奨学金制度

制度内容

将来こんな仕事をしたいという夢がある。そのために必要な勉強をする熱意もある。
でも経済的には厳しい...そういう方をサポートするための制度が奨学金制度です。

制度内容についてSYSTEM CONTENTS

日本学生支援機構(貸与型奨学金)

本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。学種によって、学年や通学形態等で貸与金額が異なります。

第一種奨学金

申込資格・選考基準（※予約採用の場合）	（1）専門課程に在籍している学生（2）日本学生支援機構が定めた次の3つの学力基準のいずれかに該当すること ①高校または専修学校高等課程最終2か年の成績が3.5以上 ②高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記に準ずると在学学校長から認められる者 ③家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が住民税非課税であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者ア特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあることイ学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与取得者 747万円以内／給与取得者以外の所得者 349万円以内
貸与月額	自宅通学 20,000円 30,000円 40,000円 53,000円から月額を選択できます。自宅外通学 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円から月額を選択できます。
利息	無利息
返還期間	貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。
申込期間	入学後4月〜6月。7月より振込み開始（7月には4月〜7月分がまとめて振込まれます。）

第二種奨学金

申込資格・選考基準（※予約採用の場合）	（1）専門課程に在籍している学生（2）日本学生支援機構が定めた次の4つの学力基準のいずれかに該当すること ①高等学校における成績が平均水準以上の者 ②特定分野において、特に優れた資質があると認められる者 ③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者 ④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与取得者 1,100万円以内／給与取得者以外の所得者 692万円以内
貸与月額	20,000円から120,000円までの10,000円単位で月額を選択できます。
利息	在学中は無利息、卒業後は年3％を上限とする利息つき（2022年9月現在...利率固定方式0.605％）
返還期間	貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。
申込期間	入学後4月〜6月。7月より振込み開始（7月には4月〜7月分がまとめて振込まれます。）

日本学生支援機構サイト
 進学資金シミュレーター

高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構の給付型奨学金＋授業料・入学金の還付）

住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない※「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の還付」が受けられます。
※在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります。

申込（出願）資格	（1）専門課程に在籍している学生（2）学業成績・学修意欲に係る要件（次のア～ウのいずれかに該当すること）ア高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属することイ高等学校卒業程度認定試験の合格者であることウ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること（3）家計の経済状況に係る要件（次の①・②いずれにも該当すること） ① 所得要件　住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等※ ※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認し、採用の場合は第Ⅰ区分～第Ⅲ区分に分けられます。 ② 資産要件本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること（4）その他の基準（次の①～③のいずれにも該当すること） ① 日本国籍、その他日本学生支援機構が定める在留資格を持つ者 ② 過去にこの制度の支援を受けたことがない者で、学業成績が省令の廃止区分に該当しない者 ③ 高等学校等を卒業もしくは高認試験に合格した時点から、専修学校へ入学するまでの期間が、規定年数を超えていない者
給付月額	自宅通学第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円自宅外通学第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円原則返還不要（在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります）
授業料・入学金の還付額	入学金第Ⅰ区分 150,000円、第Ⅱ区分 100,000円、第Ⅲ区分 50,000円授業料（年額）第Ⅰ区分 590,000円、第Ⅱ区分 393,400円、第Ⅲ区分 196,700円授業料の還付は前後期に分けられます（半年ごとの適格認定により区分変更となる場合がありますので、還付時期は前期は9月後期は３月を予定しています。）
申込期間	高等学校の予約採用　高校3年の6月～7月頃。入学前に採用の可否や区分が分かるため、給付型奨学金の支給時期が早くなります。専修学校の在学採用　入学後の4月頃。7月に結果が分かり、給付型奨学金の支給が始まります。授業料の減免については、採用の可否や区分が分かってからの対応となります。

東京都育英資金

都内にお住まいの在校生のうち、勉学態度良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、東京都から奨学金の貸与が受けられます。詳細は、財団法人東京都私学財団育英資金担当までお問い合わせください。
※東京都育英資金の他にも、県・区・市町村単位で奨学金制度を設けているところがあります。お近くの各役所窓口にお問い合わせください。

申込（出願）資格	（1）本校に在学する方（2）本人と保護者が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること（3）勉学意欲があり、経済的な理由により修学が困難であること（4）同種の奨学金等を他から借り受けていないこと（5）申込時に第一連帯保証人（原則として父または母）、貸付終了時に第二連帯保証人（父母以外で職業を有し別生計を営む、貸付終了時に満65歳を超えていない成人）を立てられること ※第二連帯保証人が立てられない場合は一括返還となります（6）日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること（7）同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと（8）大学院に在学したことがないこと（9）返還期間の末日に、満65歳を超えないこと
貸与月額	53,000円 ※2022年度例
利率	無利息（期限までに返済されなかったときは、違約金が加算されることがあります）
返済期間	貸与終了後、6ヶ月間の据置期間終了後、最長返還期間内に返還（貸付総額により最長返還期間が変わります）。
申込期間	入学後4月〜5月。8月より振込み開始（8月には4月〜8月分がまとめて振込まれます）。
お問い合わせ	財団法人東京都私学財団融資部 03-5206-7929 東京都私学財団ホームページ　https://www.shigaku-tokyo.or.jp/

東京都母子福祉資金・父子福祉資金

都内にお住まいの、20歳未満の子等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父等を対象とした、修学資金および就学支度資金の貸付制度です。詳細は東京都福祉保健局　少子社会対策部育成支援課福祉資金担当までお問い合わせください。

申込資格	20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父
貸与月額	89,000円(自宅)　126,500円（自宅外）
利率	無利子（母または父の収入状況等により連帯保証人が必要な場合があります）
返済期間	20年以内
申込期間	随時（事前相談が原則）
お問い合わせ	東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課福祉資金担当 03-5320-4126

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