(1)新聞奨学生は、クラス編成・時間割などによって勉学と仕事の両立が妨げられないように考慮します(一部の学科を除く)。
(2)社員寮通学生の受け入れも実施。その他、勤労学生に対する考慮も新聞奨学生と同等です。
本校に在学する学生は、通学定期および遠距離旅行の場合における学生割引制度が適応されます。
本校に在学する勤労学生は、学校法人の特典として勤労学生控除の適応を受けます。
本校において2年生以上の課程を修了した学生は、人事院規定により短期大学2年生課程卒業と同等の資格が与えられ、国家公務員採用の際にも役立ちます。また専門士の称号も付与されます。
※上記により、観光教育の専門校としての学校法人である本校を卒業すると、就職、初任給、昇給などにも非常に有利になります。
本校に在学する学生(ただし、2年制以上の学科に限る)には、申請・審査の結果、東京都育英資金または日本学生支援機構奨学金が貸与されます。申請・審査の資格は入学後の適応となります。
学校教育法第82条の8第2項によって認可された本校の学生には、各銀行の教育ローンが適用されます。
何を学び、どのような技能・教養を身につけ、人間性を豊かに育んできたのか…。専門士はこうした生涯学習の成果を適切に評価するため、文部科学大臣が創設し、告示した称号です。文部科学大臣が認可した特定の専門学校を卒業することで付与されるこの称号は、実社会での高い評価を約束するものです。
情報化、国際化といった社会状況の変化や個人の知的興味の多様化に伴い、学習意欲は日増しに高まりをみせています。こうした時代の声を尊重し、政府および文部科学省が推進しているのが「生涯学習社会」の構築です。出身校に重きを置く「学歴偏重社会」ではなく、実技能や教養が重要視される社会を「生涯学習社会」と呼んでいます。こうした社会の働きをさらに活性化するため、専門士の称号を付加する本制度が生まれました。専門士の称号授与書には修了課程・学科名が記載されるため、これまで実務でしか判断できなかった技術、技能、教養の学習成果を、第三者に提示することができます。
本校は創設以来、社会や個人の学習ニーズに応える細やかな学科およびコースを設立。豊富な経験と実績を有する講師陣と共に、新時代を担うスペシャリストを育成してきました。さまざまな業界に有能な人財を数多く送り出すことで、社会的信頼を得ながら、日本の教育に貢献してきたと自負しています。また実績だけでなく「総授業時間数1,700時間以上」「修業年限2年以上」「卒業認定が試験などによる成績評価に基づく」など、教育に対する積極的な取り組みが評価され、平成17年1月から専門士指定校に認定されました。本校は全学科(昼間部、2年生以上の学科対象)で専門士の称号が取得できます。